補償の業務の区分

物件調査部門

公共事業で土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象にはなりません。
そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないように、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法や移転先を比較検討したうえで、補償金を算出していきます。

一連の流れ

建物・工作物(擁壁、垣、さく、塀類、彫像、鉄筋コンクリート造や金属製の柱類等)の調査

移転可能・不可の分類

移転工法、移転先の検討

物件に関する補償額の算定

機械工作物部門

事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備や生産設備を調査し、復元の可否を検討して補償額を算出します。

一連の流れ

機械工作物の規格や配置などの調査

周辺関連機能の調査

移設の可否・新設の検討

機械などの移転・新設備の算定

営業/特殊補償部門

公共事業として提供される土地で行っている営業活動の廃止、休止、営業規模の縮小などを綿密に調査します。
もちろん、その地を拠点とする漁業や林業などにも影響が出るため、損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償金を算出します。

一連の流れ

営業の廃止・休止・縮小の調査

仮営業所設置の検討

漁業・林業への影響調査

各種営業、その他権利に関する損失補償額の算定

事業損失部門

事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日照問題等による事業損失に関する相当因果関係の調査および損失額を算定していきます。

一連の流れ

日照・騒音・地盤変動等の調査

家屋等の工事前調査

家屋等の工事後の被害調査

工事被害に対する損失補償額の算定

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