補償の業務の区分

物件調査部門

公共事業で土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象にはなりません。
そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないように、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法や移転先を比較検討したうえで、補償金を算出していきます。

機械工作物部門

事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備や生産設備を調査し、復元の可否を検討して補償額を算出します。

営業/特殊補償部門

公共事業として提供される土地で行っている営業活動の廃止、休止、営業規模の縮小などを綿密に調査します。
もちろん、その地を拠点とする漁業や林業などにも影響が出るため、損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償金を算出します。

事業損失部門

事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日照問題等による事業損失に関する相当因果関係の調査および損失額を算定していきます。