
国や地方自治体等が公共事業(道路拡幅や区画整理等)を施行する際、用地取得事業に支障となる建物の所有者や借家人などの関係人から了解を得た上で移転して頂くこととなります。
その場合に生じる損失を、土地代金や建物移転料金等として補償する理由の説明や根拠となる資料を作成することが私たち補償コンサルタントの仕事です。
補償の業務は8部門に区分されており、それぞれの補償業務を得意とするコンサルタントが受注をして、請け負うこととなります。
※ 緑色に変わっている部門は弊社が得意としている部門になります。
移転の対象となる建物の現状を現場調査し、それを図面化し、補償金を算定します。
どんな補償金の算定が適正なのかを役所の方々と協議し、提案します。
上下水道工事など掘削を伴う道路工事の場合、施工する道路の沿道家屋が対象となります。
施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査し、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行います。
万が一、影響が出ている場合は適切な現状復旧費を算出します。