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株式会社補償業務センター|事業損失調査の内容と流れ

事業損失調査の内容と流れ

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上下水道工事など掘削を伴う道路工事の場合、施工する道路の沿道家屋が対象となります。
施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査し、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行います。
万が一、影響が出ている場合は適切な現状復旧費を算出します。

一連の流れ

建物工事前調査 <家屋調査(事前)・工事損失調査(事前)>

建物や塀などの写真撮影や測定などを行い、工事施工前の状況を把握する“建物事前調査”を実施します。建物などに工事による影響があったか否かを、より正しく判断します。
工事箇所からの距離・掘削の深さ・地盤の性質・建物自体の経過年数・工法などの条件により、影響を受ける可能性がある範囲と調査内容が変わってきます。

【具体的な調査内容】

家屋の全景 / 内壁、天井の亀裂 / 内壁と柱との隙間 / 廻縁などの隙間 / タイル張り部分の亀裂及び目地の状態 /
柱、床、敷居、塀などの傾斜 / 建具の建付け状況 / 外壁モルタル、タイルの亀裂及び隙間 / 叩き、布基礎の亀裂 /
土間の亀裂及び隙間 / その他現在の家屋の状態 など

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調査内容を図面化し、報告書をまとめます

CADソフトを使用して、現場調査の内容を図面化します。
完成した報告書を一度役所に提出します。
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事業中(工事中)

建物工事後調査 <家屋調査(事後)・工事損失調査(事後)>

工事完了後、地盤の安定期間を考慮して調査を行います。
“建物工事前調査”の資料との対比調査とともに、工事周辺地域の方からの申し出の箇所の調査を行い、工事後の状況を把握します。
工事箇所から遠い・掘削が浅い・地盤の性質が硬いなどで、さらに工事中に何らかの影響を与えるような要因がなかったときは、工事周辺地域の方への変化の有無の聞き取り調査を行い、申し出がない場合は対比調査を行わないこともあります。
(工事前)
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(工事後)
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